動物愛護に関わる主要なNPO法人が改正のポイントとしているのは、主要なところで以下のもの。
飼育に関する原則や罰則の強化
- 5つの自由を盛り込む※
- 虐待防止、罰則の強化
動物取扱業の規制強化
- ペットショップ、動物園、猫カフェ等、適正な管理ができない業者に対する規制強化
- 対象業種の拡大（動物実験施設、畜産関係業、輸送業者等）
- 対象動物の拡大（脊椎動物全てを対象）
実験動物
- 動物実験の代替、削減を強化
畜産動物
- 飼育や処分方法の基準、基本的な条項の新設
ペット関連
- 駆除目的の猫の引取りを禁止
- 収容施設の改善
- 殺処分方法の改善（炭酸ガスの禁止）
- 繁殖制限の強化
- 自治体に地域猫活動を義務付ける
- 特定動物の規制強化
※「5つの自由」とは、動物福祉の理念として国際的に認められているもの。
- 飢えや渇きからの自由（Freedom from Hunger and Thirst）
- 不快からの自由（Freedom from Discomfort）
- 痛み、外傷や病気からの自由（Freedom from Pain, Injury or Disease）
- 本来の行動する自由（Freedom to behave normally）
- 恐怖や苦痛からの自由（Freedom from Fear and Distress）
と、いったもの。愛護に関してどこまでをどうすべきか。は難しいですね。
身近にいるペットや自然の動物や動物園、猫カフェなどの動物、それに食料や服飾品にされている動物達。対象となる動物は、上記は全て含まれるとは思いますが、その動物達を一括りにして同じように扱うのが難しいといったところでしょう。
例えば「殺処分ゼロにしよう」と自治体のトップが動き、公の場で発表すれば、その自治体の保健所では殺処分をしなくなるわけです。そうするとどうなるかと言うと、今までは収容動物は一定期間の後に、飼い主や里親が見つからない場合に、処分されていたとしたら、その動物達は、そのまま施設に残るわけです。そして、残った動物に加えて、それ以降に収容される動物達。
保健所に動物達が増え続けてしまった際、対応ができるように準備はされているのでしょうか？
収容施設の広さは十分か？動物の面倒を見る人は足りているのか？餌代は？
全てにお金と人が必要になるわけですが、その財源は？人の確保は？全部ボランティア任せ？
こういったものが整わず「殺処分ゼロ」の看板だけが大きく掲げられてしまった場合、動物達にとっては劣悪な環境下での生活を強いられることになるかもしれません。
何かをするには、お金と人手（労働力）がかかる。それに時間も。現場で十分な運用ができる環境の準備も重要と感じます。
また、先日（2018/5/2）環境省は、犬猫の「殺処分ゼロ」の定義を明確化し、譲渡が難しいケースを除外する方針を固めたようです。
2018年9月に改正予定の「動物愛護法」残り4ヵ月となった現時点では、基本方針は固まり、細部の詰めを進めていると思います。どのような改正内容になるか注目をしています。
